So-net無料ブログ作成
検索選択
前の2件 | -

改正NPO施行 むしろ、来年に向けて今から準備すべきこと [NPO]

  平成29年4月1日から、改正NPO法の一部が施行されます。以下の内容は、認定NPOに必要な部分についての記述はありません。

1.4月1日から変わること  参考資料1

① 事業報告書等の備置期間の延長(3年から5年へ)

 3月末が事業年度終了のNPOは、今から作る事業報告書等から対象になります。事業報告書「等」となっていますが、毎年事業年度終了3か月以内に所轄庁に提出する事業報告書一式を事業報告書等といいます。備置期間が長くなるだけですから、とくに何かをすることはありません。

② 設立認証時の添付書類の縦覧期間の短縮(2か月から1か月へ)

 「設立認証時」とありますが、定款変更の認証も含まれます。認証が早くなり有難いですが、とくに何かをすることはありません。

2.既にしておかなければいけなかったこと

  内閣府NPO法人ポータルサイトへの情報提供

  努力義務ですが、来年の法改正のために準備しましょう(まず、登録から)。

  登録には時間がかかります。 参考資料2 

3.来年のために今から準備すること

(1)来年変わること(時期未定)

 ① 貸借対照表の公告が必要となります。

 ② 資産の総額の登記が不要となります。したがって、登記手続きの手間が省けます。登記を司法書士に依頼している場合は、その費用も不要となります。今年はまだ資産の総額の登記が必要です。

(2)公告方法が官報になっていませんか?

 定款の記載例の多くが公告方法を官報としているので、そのままになっているNPO法人が多いと思います。確認してください。もし、官報で公告するとなると、(詳細はまだ決まっていませんが)大規模法人以外の一般社団法人と同じだとすると、60,816円かかります。 参考資料3 

 そこで、費用のかからないホームページへの掲載に変更しようとすると、定款変更が必要となります。定款変更には、特別多数決(半数以上の出席で4分の3以上の賛成)が必要となります。今までの総会の開催状況から考えて、必要な賛成を集めることができますか。不安があれば、今から十分な準備をしましょう。

 なお、定款変更する際には、次の点も考慮してください。

 議決行使書・委任状の活用はできていますか。電磁的記録(FAX・メール)を利用できるような規定になっていますか。古い定款例では電磁的記録の文言がありませんでしたので、もし、そのままであれば、この機会に改正しましょう。

(3)官報以外の方法にする定款の記載例

  参考資料4

  コストのかからないのは、ホームページの利用です。

 Q1  自前のホームページに掲載してもいいの?

 かまいません。ただし、ホームページが何らのかの事情でダウンしたり、契約切れなどでホームページが表示されなくなると、官報で掲載する等の代替措置が必要となります。内閣府NPO法人ポータルサイトの利用のほうが安全だと思います。

 Q 2  「主たる事務所の掲示場に掲示して行う」方法でもいいのでは?

 かまいません。ただし、「不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態」(法第28条の2第1項第4号)にする必要があるので、利害関係者のみならず広く市民が当該NPO法人の主たる事務所において、容易に貸借対照表にアクセスできる状態にあることが必要と考えられます。事務所内に自由に出入りできるのであればよいですが、そうでなければ、おそらく公道に面した場所によく見える大きさで掲示する必要があります。公道に面していなかったり、壁に勝手に掲示物を貼ることができなかったり、掲示物が風雨にさらされて毀損したりということを考えると、ホームページを利用するほうが簡便ではないでしょうか。

4.ご質問・ご相談


にほんブログ村 士業ブログへにほんブログ村


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

規程の作成の仕方 (内部通報制度) [規程・規則・契約書]

 平成18年4月1日より公益通報者保護法が施行され、内閣府がその民間事業者向けのガイドラインの中で、すべての事業者に対し通報・相談窓口の設置を促しているにもかかわらず、この制度の活用は不十分であると思われる。

 まず、窓口の設置そのものがされていないのであれば、設置することが必要であることは当然であるが、設置されていても、それが機能していないのであれば、見直す必要がある。残念なことに、「当社では内部通報制度を設けていますが、昨年は1件も通報がありませんでした。したがって、当社には内部に不正等の問題はないと考えています」という回答をされる企業の担当者も存在する。このような場合、ほとんど社内の特定人(総務部長等)のみが窓口となっているため、社員が自分を特定されることを恐れて内部通報制度を利用できないのである(通報方法が電話やメールであれば、通報者の特定はそう困難ではない)。

 たしかに、公益通報者保護法は実名の通報を前提に通報者の保護を図る法律であるから、社員の匿名による通報は保護しないという制度であってもよいとも考えられる。しかし、内部通報制度を内部統制システムの一つとして考えた場合、その目的は法律の定める目的にとどまらず、当該企業の不祥事の防止を含むとするならば、不祥事の芽は早く摘むべきである。このように考えるならば、内部通報制度を利用しやすい制度として構築する必要がある。そのためには、匿名による通報も可能とするのも選択肢の一つである。

 なお、この制度の設置に際しては、窓口の人選、秘密保持が可能な通知方法の検討、通報受理後の処理手順と秘密保持の方法及びこの制度で使用する書式の整備などが非常に重要である。

 詳細は、消費者庁の民間事業者向けガイドラインを 



にほんブログ村 士業ブログへ

にほんブログ村



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事
前の2件 | -