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規程の作成の仕方 (内部通報制度) [社内規程・研修]

 平成18年4月1日より公益通報者保護法が施行され、内閣府がその民間事業者向けのガイドラインの中で、すべての事業者に対し通報・相談窓口の設置を促しているにもかかわらず、この制度の活用は不十分であると思われる。

 まず、窓口の設置そのものがされていないのであれば、設置することが必要であることは当然であるが、設置されていても、それが機能していないのであれば、見直す必要がある。残念なことに、「当社では内部通報制度を設けていますが、昨年は1件も通報がありませんでした。したがって、当社には内部に不正等の問題はないと考えています」という回答をされる企業の担当者も存在する。このような場合、ほとんど社内の特定人(総務部長等)のみが窓口となっているため、社員が自分を特定されることを恐れて内部通報制度を利用できないのである(通報方法が電話やメールであれば、通報者の特定はそう困難ではない)。

 たしかに、公益通報者保護法は実名の通報を前提に通報者の保護を図る法律であるから、社員の匿名による通報は保護しないという制度であってもよいとも考えられる。しかし、内部通報制度を内部統制システムの一つとして考えた場合、その目的は法律の定める目的にとどまらず、当該企業の不祥事の防止を含むとするならば、不祥事の芽は早く摘むべきである。このように考えるならば、内部通報制度を利用しやすい制度として構築する必要がある。そのためには、匿名による通報も可能とするのも選択肢の一つである。

 なお、この制度の設置に際しては、窓口担当者の人選、秘密保持が可能な通知方法の検討、通報受理後の処理手順と秘密保持の方法及びこの制度で使用する書式の整備などが非常に重要である。

 詳細は、消費者庁の民間事業者向けガイドラインを  

 内部通報制度の設置をご検討の方は、こちらのホームページからお問い合わせください。http://c-hearts.biz/

 

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