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規程の作成の仕方(総論) [社内規程・研修]

 企業としての行動指針など企業としての経営方針を示すような原則的、宣言的なものから、各種社内規程・規則に至るルールの策定を行う必要がある。もちろん、財務・税務に関わる規程や就業規則など、他の隣接法律専門職の協力を必要とする場合もある。個別の規程の策定に関しては後述するので、ここでは一般論にとどめるが、重要なことは、個々の従業員が実際に守ることができる規程・規則にすることである。いくら法律的な理解が深くても、当該企業の日常業務の実態を把握しないままでは、実態と乖離した規程・規則しか策定できない。このような規程・規則は、結局のところ、日常業務の中で無視されてしまい形骸化する。守られない規程はないほうがましである。なぜならば、守られない条項があると規範意識が薄れ、他の条項までないがしろにされるからである。


 なお、規程・規則はその性質上、ある程度抽象的な表現にとどめざるを得ないことがある。これによって、不適切な業務処理が発生するおそれがある場合には、業務処理手順のマニュアル化などの作業を行うことを怠ってはならない。



 さらに、規程・規則・マニュアルなどを策定した場合には、社内研修などを通じてこれらを周知徹底することが不可欠である。この点、これらを策定した者が自ら研修等で説明を行い、従業員等の質問に答えることも重要な役割である。


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